最低賃金2026年度改定とジムの人件費
事業計画に反映する試算の考え方

ジムFCの加盟を検討していると、事業計画の人件費を「いくらで見込めばよいのか」が分からず、手が止まることがあります。最低賃金は毎年改定され、2026年度は全国加重平均で1,177円と答申されました。有人の時間が長い店舗ほど毎年の固定費に響くのではと、不安に感じる方もいるでしょう。
このページでは、厚生労働省などの一次情報をもとに、改定の内容、最低賃金の対象となる賃金、「有人の人時×時給」で人件費を試算する方法、有人時間帯の設計との関係、加盟前に本部へ確認したい質問を整理します。実際のスタッフの時給は地域や募集条件で決まるため、金額は仮の数値で示します。本ページは一般的な情報の整理であり、個別の判断は社会保険労務士、本部、管轄の労働局にご確認ください。

2026年度の最低賃金改定｜全国加重平均1,177円、発効日は地域で異なる

厚生労働省が2026年9月3日に公表した答申では、全国加重平均が1,177円（昨年度1,121円から56円増）となりました。引上げ幅は都道府県により54円〜65円で、答申額が最も高いのは東京都の1,280円、最も低いのは宮崎県の1,085円です。同じ時間働いてもらっても、地域によって人件費は変わります。

※参照元：厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」・令和8年度地域別最低賃金額答申状況（2026年10月9日参照）。6都道府県を抜粋。

発効は2026年10月1日から12月2日までの間に順次行われます。表の額と日付は答申の段階のもので、都道府県労働局での異議申出の手続を経て労働局長が決定します。出店予定地の確定額と発効日は、都道府県労働局の公表で確認してください。

最低賃金の対象になる賃金・ならない賃金

地域別最低賃金は、雇用形態や呼称にかかわらず、都道府県内の事業場で働くすべての労働者（パート・アルバイトを含む）に適用されます。比較の対象は毎月支払われる基本的な賃金で、次のものは含めません。

※参照元：厚生労働省最低賃金制度「対象となる賃金は？」・「適用される対象者は？」（2026年10月9日参照）

月給・日給のスタッフは、時間額に換算して最低賃金と比べます。月給なら「月給÷1か月の平均所定労働時間」で、平均所定労働時間は「（365日−年間所定休日日数）×1日の所定労働時間÷12か月」で求めます。歩合などの出来高払は、賃金総額をその期間の総労働時間数で割って換算します。業務委託のトレーナーも、契約の名称ではなく実態で労働者と判断される場合があります。

最低賃金額に達しない賃金を定めた契約は、その部分が無効となり、最低賃金と同じ定めをしたものとみなされます。地域別最低賃金に違反した場合の罰則（50万円以下の罰金）も定められています。深夜割増は判定に含まれませんが、人件費としては別にかかります。割増の考え方は下のページで解説しています。

※参照元：最低賃金法（e-Gov法令検索）第4条・第40条、同法施行規則第2条、大分労働局の比較方法の資料、厚生労働省「労働基準法における「労働者」とは」（2026年10月9日参照）

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事業計画への反映｜「有人の人時×時給」で試算する

人件費は、営業時間全体ではなくスタッフがいる「有人の時間」にかかるため、次の式で見込むと整理しやすくなります。

月の賃金分＝1日の有人人時（有人の時間×人数）×月の営業日数×時給

仮の数値で試算します。営業日数は月30日、時給は全国加重平均で、割増や社会保険料は含めません。実在の店舗の値ではありません。

※編集部の試算（仮の数値）。時給は全国加重平均を便宜的に使用しており、実際は地域の最低賃金以上で個別に決まります。

同じ56円の引上げでも、有人人時が2倍になれば差額も2倍です。地域でも変わり、月240人時なら東京都の1,280円で307,200円、宮崎県の1,085円で260,400円と、46,800円の差があります。

月給の換算と、切り上げ・切り下げの扱い

年間所定休日を105日、1日8時間と仮定すると、平均所定労働時間は（365−105）×8÷12＝173.33…時間です。月給20万円は200,000÷173.33…＝1,153.85円で、1,177円を下回ります。下回らない月給は1,177×173.33…＝204,013.33…円で、円未満は切り上げて204,014円以上です。切り捨てた204,013円では換算額が約1,176.998円となり、わずかに下回ります。本ページの試算では換算時給を丸めずに比べており、実際の運用は社会保険労務士や労働局に確認してください。

損益分岐点で見ると、月会費を仮に7,000円とした場合、月の差額13,440円は13,440÷7,000＝1.92人分で、会員数にして2人（切り上げ）です。53,760円なら7.68人分で8人です。賃金分のほか、割増、事業主が負担する社会保険料（厚生年金保険料は事業主と被保険者が半分ずつ負担）、通勤手当などが加わるため、行を分けて積み上げます。

※参照元：日本年金機構「厚生年金保険の保険料」（2026年10月9日参照）

ジム経営の損益分岐点の
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有人時間帯の設計が人件費に与える影響

ここからは編集部の整理です。上の式では、賃金分が有人人時に比例します。最低賃金が上がると有人の1時間あたりのコストも上がるため、有人時間帯をどこに置き、何人にするかの設計が、改定の影響の大きさを左右すると考えられます。

たとえば1名体制の有人時間を1日2時間短縮すると、月60人時、1,177円で70,620円分の賃金が見込みから外れる計算です。ただし実際の削減額は、遠隔接客や入退館システムの費用、清掃・巡回の外注費、会員対応の質などで変わり、効果の程度は断定できません。初心者への対応など、有人ならではの価値とのバランスも必要です。有人と省人を組み合わせる運営では、深夜帯に有人を置くか（割増が生じるか）も確認点になります。

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毎年改定される前提で、計画に余裕を持たせる

最低賃金は、毎年、中央最低賃金審議会が示す目安を参考に、地方の審議会で改定が審議されます。全国加重平均の引上げ額は2024年度が51円、2025年度が66円、2026年度が56円でした。翌年以降の額は予測せず、「時給が10円上がった場合の月の差額」を計画に1行入れておくと対応しやすくなります。上の3パターンなら、人時×10円で月2,400円、4,800円、9,600円です。

※参照元：厚生労働省最低賃金制度「最低賃金の決め方は？」・全国加重平均の引上げ額の推移（2026年10月9日参照）

制度の一つ：業務改善助成金

厚生労働省の業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が生産性向上のための設備投資等を行い、事業場内最低賃金を引き上げた場合に、費用の一部が助成される制度です。令和8年度は、申請や賃金引上げの期限が地域別最低賃金の発効日の前日または11月30日のいずれか早い日までなどと案内されており、地域によってはすでに期限を過ぎている場合があります。これから雇用主になる加盟検討者が要件に当てはまるか、現行の要領は、労働局や業務改善助成金コールセンター（0120-366-440）で確認してください。受給を前提にした計画は避けたいところです。

※参照元：厚生労働省「業務改善助成金」・令和8年度の概要（2026年10月9日参照）

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加盟前に本部へ確認したい質問

人件費の前提は本部のモデルによって異なります。次の点を確認しておくと、開業後の認識のずれを減らせます。

• 人員体制：有人時間帯と1日の人数（人時）をどう想定しているか。店舗ごとに変えられるか
• 人件費の前提：収支モデルの時給は何円で、どの都道府県の最低賃金を前提にしているか。割増や社会保険料は含まれているか
• 改定時の見直し：最低賃金の改定のたびに収支モデルを更新するか。既存オーナーへの案内や相談の窓口はあるか
• 遠隔対応の費用：有人対応の一部を本部の遠隔対応などで担う場合、その費用はいくらで、人件費の置き換えとして比べられるか
• 採用・労務：採用、シフト、労務管理は自店の担当か、本部のサポート範囲か

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まとめ

2026年度の最低賃金は、全国加重平均で1,177円（56円増）と答申され、発効日は地域で異なります。人件費は「有人の人時×時給」で試算し、割増や社会保険料は別の行で積み上げると整理できます。改定は毎年続くため、「時給が10円上がった場合」の差額を計画に入れておくと見直しやすくなります。加盟前には、本部のモデルの人員体制と時給の前提、改定時の見直し方を確認しておきましょう。

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