パート・アルバイト中心のシフト体制でジムFCの加盟を検討していると、「社会保険の加入義務や会社の負担はどうなるのか」という不安が出てきます。2026年10月1日には、短時間労働者の加入要件のうち賃金要件(所定内賃金が月額8.8万円以上)が撤廃されました。
このページでは、健康保険・厚生年金保険を対象に、何が変わったか、自店が対象になるかの確認方法、事業主負担の試算、本部への質問を、一次情報をもとに整理します。一般的な情報の整理であり、個別の判断は社会保険労務士・年金事務所に確認してください。
日本年金機構によると、令和7年年金制度改正法(令和7年法律第74号)に基づき、2026年10月1日に所定内賃金が月額8.8万円以上という要件が撤廃されました。一方、ほかの要件は残っています。短時間労働者の加入対象となるのは、次の表のうち賃金を除く要件にすべて当てはまる方です。
| 要件 | 内容 | 2026年10月の変更 |
|---|---|---|
| 週の所定労働時間 | 20時間以上 | 変更なし |
| 賃金 | 所定内賃金が月額8.8万円以上 | 撤廃 |
| 学生 | 学生ではないこと(例外あり) | 変更なし |
| 雇用期間 | 2か月を超えて雇用される見込み | 変更なし |
| 勤め先の企業規模 | 従業員数51人以上(2027年9月まで) | 今後段階的に拡大 |
※参照元:日本年金機構「賃金要件が撤廃されました」、厚生労働省「パート・アルバイトの方への社会保険の適用について」(2026年10月9日確認)
賃金要件がなくなったため、ほかの要件を満たす限り、月の賃金額では対象かどうかが分かれません。
企業規模の要件は法人単位で判定されます。日本年金機構は、法人事業所は同一法人格(法人番号が同一)のすべての適用事業所の被保険者数の総数で判定するとしています。厚生労働省は、数える対象を「フルタイムの従業員数+週の所定労働時間がフルタイムの3/4以上の従業員数」と案内しています。
押さえたいのは、週20時間以上でも3/4に満たない短時間のパート・アルバイトは、この人数に数えない点です。仮の例として、1つの法人で3店舗を運営し、フルタイムと3/4以上の従業員が計12人、それより短い勤務のパート・アルバイトが計40人なら、数える人数は12人です。判定は、1年のうち6月間以上、基準の人数以上になると見込まれるかどうかで行われます。
本部と加盟店が別の法人なら、法人格ごとに数える整理になると考えられますが、FCの扱いを直接示した公開資料は確認できませんでした。複数店舗を同じ法人で運営すれば合算されるため、法人全体の人数の見通しも確認したい点です。
※参照元:日本年金機構「短時間労働者の適用拡大」、上記の厚生労働省のページ(2026年10月9日確認)
法人の事業所は、事業主のみの法人も含め、従業員数にかかわらず適用事業所です。一方、個人事業所は、現在は常時5人以上を使用する法定17業種の事業所が対象です。厚生労働省のページでは、17業種に物の製造、物の販売、教育・研究などが挙がり、17業種以外の例として「娯楽業」などが示されています。日本標準産業分類ではフィットネスクラブが「娯楽業」に分類されていますが、社会保険の業種の当てはめが同じ分類かは、確認した資料では示されていませんでした。個人事業所の場合は適用の有無が異なるため、管轄の年金事務所に確認してください。
2029年10月からは、常時5人以上を使用する個人事業所は業種を問わず対象となります。ただし、同年10月時点ですでに存在する事業所は当分の間対象外とされています。
※参照元:日本年金機構「適用事業所と被保険者」、厚生労働省「個人事業所で働く方への社会保険の適用について」、e-Stat「8048 フィットネスクラブ」(2026年10月9日確認)
厚生労働省は、次のように案内しています。
※参照元:厚生労働省「適用拡大Q&A」、同「社会保険加入の要件」(2026年10月9日確認)
短時間労働者が加入対象となる企業は段階的に広がり、2035年10月には従業員数10人以下の企業も加わります。
| 時期 | 対象となる企業等の従業員数 |
|---|---|
| 2027年9月まで | 51人以上 |
| 2027年10月から | 36人以上(36〜50人が加わる) |
| 2029年10月から | 21人以上(21〜35人が加わる) |
| 2032年10月から | 11人以上(11〜20人が加わる) |
| 2035年10月から | 10人以下も対象に加わる |
※参照元:前述の厚生労働省・日本年金機構のページ(2026年10月9日確認)
先ほどの仮の例(12人)は、2032年10月からの区分です。人数は店舗数や採用で変わるため、早い区分に入る可能性も見ておきます。
保険料は事業主と被保険者が半分ずつ負担します(日本年金機構)。厚生労働省も、加入する従業員が増えると事業主負担は増えると案内しています。事業計画の人件費には、賃金とは別の行で、この分を見込む必要があります。
厚生年金保険料率は18.3%で固定されています。一方、健康保険料率は都道府県別・年度ごとに変わり、協会けんぽの令和8年度は9.21%(新潟県)から10.55%(佐賀県)です。健康保険組合の場合は組合ごとに異なります。本ページでは健康保険料率を仮に10.0%として、計算式を示します。
事業主の月の負担額の目安=標準報酬月額×(健康保険料率+厚生年金保険料率18.3%)÷2+標準報酬月額×子ども・子育て拠出金率0.36%
仮の例として、時給1,200円で週20時間働く場合、月の報酬は1,200円×20時間×52週÷12か月=104,000円で、標準報酬月額は104,000円です。
| 項目 | 計算 | 事業主負担(月) |
|---|---|---|
| 厚生年金保険料 | 104,000円×18.3%÷2 | 9,516円 |
| 健康保険料(仮10.0%) | 104,000円×10.0%÷2 | 5,200円 |
| 子ども・子育て拠出金 | 104,000円×0.36%(事業主のみ) | 374.4円 |
| 合計 | 約15,090円 |
※編集部の試算(仮の数値)。参照元:日本年金機構「厚生年金保険の保険料」、同「厚生年金保険料額表(令和8年度版)」、協会けんぽ「令和8年度の保険料率」、厚生労働省「社内準備・企業等への効果について」(2026年10月9日確認)
1人あたり月約15,090円(年間約18.1万円)で、標準報酬月額の約14.5%です。月会費を仮に7,000円とすると、1人分は15,090÷7,000=2.16人分で、会員3人分(切り上げ)にあたります。賞与や通勤手当、40〜64歳の介護保険料、令和8年4月分から加わる子ども・子育て支援金は含めていません。実際は報酬月額を等級に当てはめて決まります。
国の支援には、新たに加入する短時間労働者の保険料負担を通算3年間軽減する保険料調整制度(2026年10月開始)などがあります。要件があるため、利用を前提にせず確認してください。
※参照元:日本年金機構「保険料調整制度のご案内」(2026年10月9日確認)
ここからは編集部の整理です。週20時間は制度上の線引きであり、加入を避けることだけを目的にした勤務時間の調整を前提とする計画は、本ページでは扱いません。労働条件の変更は労使の合意が前提で(労働契約法第8条)、個別の判断は社会保険労務士に確認してください。確認したい論点は次のとおりです。
※参照元:労働契約法(e-Gov法令検索)(2026年10月9日確認)
人員や人件費の前提は本部のモデルで異なります。次の点を確認しておきたいところです。
賃金要件が撤廃されても、週20時間以上、学生でないこと、2か月を超える雇用の見込み、企業規模などの要件は残っています。自店が対象になるかは、法人単位の従業員数(フルタイムと3/4以上)と、パート・アルバイトの勤務の実態で確認します。事業主負担は、仮の数値の試算で1人あたり月約1.5万円でしたが、人数や料率で変わります。
有人の時間帯と人数の設計は、社会保険の対象人数や負担額にも関わります。加盟前には、本部の運営体制(有人・無人・ハイブリッド)と人件費の前提を比較して選ぶ視点も持ちたいところです。
ジム開業では、出店場所によって成功のポイントが異なるため、立地に合ったフランチャイズ(FC)選びが重要です。
例えば都市部はブランド力や集客力、郊外は継続利用につながる顧客満足度、商業施設は施設来館者を取り込む運営ノウハウが求められます。当メディアでは、それぞれの出店形態で実績を持つフランチャイズ(FC)のTOP3を紹介していますので、ぜひ出店計画の参考にしてください。
3つの異なるフランチャイズの「戦略・強み・収益性の違い」をひと目で比較できるよう、表にしました。なぜこのモデルがおすすめなのか、他の選択肢とどう違うのかを詳しく紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
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|---|---|---|---|
| 実績 ※全国店舗のうち 場所ごとの店舗数 |
三大都市の店舗数 670/1846店舗※2 |
郊外の店舗数 120/160店舗※3 |
商業施設内の店舗数 30/31店舗※4 |
| 初期投資総額 | 1,500万円〜 | 6,300万円 | 公式HPに記載なし |
| 平均投資 回収期間※5 |
公式HPに記載なし | 42ヶ月 | 公式HPに記載なし |
| 直営店舗数・ FC店舗数※6 |
全国1,846店舗 (直営・FC不明) |
全国160店舗 (直営62店舗/FC98店舗) |
全国31店舗 (直営・FC不明) |
| 必要坪数 | 30〜60坪 | 80~120坪 | 公式HPに記載なし |
| 契約期間 | 7年 | 5年 | 公式HPに記載なし |
| 運営スタイル | 無人型 | 有人型 | 有人型 |
| 顧客単価※7 | 月額3,278円(税込) |
月額6,570円~8,800円 (税込) |
月額3,300円(税込) ※家族2人まで利用可能 |
| 公式HP |
※1 参照元:ワールドプラスジム公式HP|2026年1月調査時点(https://franchise.worldplus-gym.com/)
※2 参照元:chocoZAP公式HP|2026年1月調査時点(https://chocozap.jp/studios/search/area)
※3 参照元:ワールドプラスジム公式HP|2026年1月調査時点(https://franchise.worldplus-gym.com/)
※4 参照元:ATTivoGYM公式HP|2026年1月調査時点(https://attivo.jp/branch.html)
※5・6・7 2026年12月調査時点